楽しかったPayPay（ペイペイ）祭の後を真剣に考えてみる
12月4日から始まったPayPay（ペイペイ）祭、熱かったですね～。
当初の狙いである「キャッシュレス決済の普及」という目的が果たせたのかどうかはわかりませんが、この十数日でペイペイが大きく話題になったことは間違いありません。始まってからいくつかトラブルもありましたが、ニュースなどで大きく報道されたこともあり多くの消費者が知ることになったのではないかと思います。その意味で100億円のバラマキの効果は絶大で、社会的なインパクトがものすごく大きかったのではないでしょうか。
その反面で、10日ほどで20％還元が終わってしまい恩恵をうけた人が少なかったことや、トラブルが多発したことなど決済システムはクレジットのセキュリティの甘さなどを指摘されたことなど、いくつかが問題視されました。
さて、その後、このペイペイはどうなるのでしょうか。今回のエントリーでは、ペイペイの今後のキャンペーンと展開について勝手に想像してみます。
PayPay（ペイペイ）とそのキャンペーンを振り返ってみる
そもそもPayPay（ペイペイ）とは
PayPay（ペイペイ）とはスマホで買い物ができる決済サービスです。ソフトバンクとヤフーが出資をしたPayPay株式会社がサービスを提供しています。利用者側の利用料は無料、スマホがあればアプリをインストールして登録手続きをすればすぐに利用が可能です。
お店に設置されているQRコードを読み込んでアプリ決済するか、スマホに提示したバーコードをお店が読み込んで、簡単にお金のお支払いをすることが可能です。
100億円あげちゃうキャンペーンとは
PayPay（ペイペイ）では2018年12月4日（火）9:00から100億円あげちゃうキャンペーンを開始し、2018年12月13日（木）に終了しました。利用者がPayPayで支払うと購入金額の20%分がPayPayボーナスとして還元され、更に40回のうち1回、1回の会計につき10万円相当までがPayPayボーナスとして戻ってきました。PayPayボーナスは上限として一人様につき月額50,000円相当まであったので、ここで大量購入をした人も多かったようですね。
PayPay（ペイペイ）がキャンペーンを始めた背景
では、なぜPayPay（ペイペイ）は総額100億円という巨額のキャンペーンを始めたのでしょうか。それは、日本が世界のキャッシュレス化の波に遅れているからなんですよね。世界、特に中国や韓国などではお店で現金で払うよりもクレジットカードや電子マネーなどの現金以外での支払い方法がメインとなっているんですよね。そして、そこにビジネスチャンスがあるからです。
経済産業省が4月の発表したキャッシュレス・ビジョンでは、世界の最先端を走っていた（ハズ）の日本がいつの間にか他国に後れを取っており、このままでは世界のキャッシュレス文明に乗り遅れてしまう、との焦りが読み取れます。
経済産業省が2018年4月に発表したキャッシュレス・ビジョン（PDFです）
http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180411001/20180411001-1.pdf
このデータ、2015年かよ！！3年前かよ！！とツッコミはさておき...。このビジョンによれば、各国におけるキャッシュレス決済の比率は韓国が89.1%、中国が60.0%、アメリカが45.0%、インドが38.4%なのに対し、日本はわずか18.4%にとどまっています。日本はキャッシュレス後進国で日本は世界から取り残されつつあるのです。
2000年代、日本はキャッシュレス決済で世界の最先端を走っていました。日本が世界に誇っていた電子マネーのEdyや交通系ICカードのSuicaなどの非接触ICカード決済では、世界の追随を許さないほど進んでいたのです。その後、おサイフケータイなどで非接触ICカードの活用が強化されたものの、ICカードリーダーの導入コストや運用コストなどがネックになり、個人商店などの導入は進みませんでした。
これに対して、例えば韓国ではクレジットカード決済の割合がとても高いです。これは1997年の東南アジア通貨危機の影響と、その打開策として事業者の脱税を防ぐためにキャッシュレス化を進めた背景があるようで、一般の店舗等にクレジットカードの取り扱いを義務付けて国家的な取り組みとしてクレジットカードの利用を促進してきたようです。
また、中国では個人のお金を集中管理したいという国家側の戦略と、偽札が多すぎて信用できないという利用者の思惑が一致して、スマホを使ったキャッシュレス決済が進んだと言われています。アリペイでは生活アプリとしてのアリペイの利用シーンとして、各種金融サービスとの連携や、200万を超える加盟店での利用に対応しています。
すでに中国人旅行客の3人に1人が、「スマホ決済ができない」ことに不満を持っているとの結果が出ており、既に日本は不便な国と思われているようです。中国の人が日本を不便な国と思う。これ、昔の中国を知る年配の方々ほど隔世の感があるのではないでしょうか。
訪日中国人の3人に1人が「スマホ決済ができない」ことに不満…口コミ強い中国インバウンドだからこそ 今からの対応が明暗を分ける
さて。世界のキャッシュレス化が進んだ背景はさまざまですが、日本がキャッシュレス後進国となっていることは確かです。経済産業省は2025年までにこの比率を40%にしていくとしており、将来的には世界最高水準の80%を目指していくようですね。
こんな流れの中、日本のいろいろな事業者がキャッシュレス化に向けてキャッシュレス化をしようと頑張ってきました。以前からのクレジットカード、デビットカードや非接触ICカード決済（Suicaなどの交通系、楽天Edy、QuickPay）などの決済方法に加えて、LinePayや楽天Pay、そしてドコモのd払いなどでQRコードを使った決済方法を流行らせようと各社が必死になっているのです。
そんな中、ソフトバンクグループが大手企業のグループとしておそらくは最後発としてQRコード決済サービスのPayPay（ペイペイ）を始めました。Yahooを含むソフトバンクグループはTSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブのTポイントと提携していますが、その提携はそのままに新たにQRコード決済サービスをソフトバンクグループとして始めたのです。
PayPay（ペイペイ）は最後発だけに、知名度を向上させるためにバラマキ戦略でシェアを確保しなければならなかった、というわけです。
今後起こりうること
前置きがかなり長くなってしまいましたが、PayPayについて今後起こりうることを書いてみます。
大型キャンペーンが更に続く（普及するまでは）
PayPayに関しては、今後も大型キャンペーンが続くと思われます。今回のキャンペーンは孫正義さんが主導的に進めていたとされています。
PayPay「100億円祭り」、やっぱり孫正義氏らが仕掛けたものだった
これについて、ヤフージャパン執行役員の小澤隆生氏はNewsPicks上にコメントを投稿。100億円祭りについて『孫さんを中心に、ソフトバンク・ヤフーで"ああでもない""こうでもない"と話し合った末のキャンペーンです』と明かしました。https://www.huffingtonpost.jp/2018/12/14/paypay-son-masayoshi_a_23618655/
やはり孫さんを中心にして発案されたものだったんですね。そして、次のキャンペーンについてもヒントを残してくれています。
次回のキャンペーン「もう少し長い間使えるように」
また、次回以降のキャンペーンに関するヒントも残しました。小澤氏は『予想より相当早く終了しましたし、決済単価も相当高くなりました』とコメント。そのうえで、次回以降は『もう少し長い間、身の回りでたくさん使っていただきたいと思っていましたので、そのあたりを意識したものにします』と語っています。
多くのユーザーが長い間楽しめるキャンペーンにしたいということで、今後は割引率を下げて第二弾、第三弾があるのでしょうか。どんなサービスなのかいろいろと想像してしまいますよね。
そのヒントとなるのが「タイムマシン経営」です。これまで孫さんはタイムマシン経営でヤフージャパンやiPhoneの販売などさまざまなサービスを日本に「輸入」して成功させてきました。
タイムマシン経営を聞いたことがある人からすると、ちょっとした違和感を覚えるかもしれません。孫さんのタイムマシン経営といえばアメリカからの輸入と連想するからでしょう。
ところが、今回の100億円あげちゃうキャンペーンは先例がアリババだったようです。そう。なぜなら日本は既にキャッシュレス決済後進国なのですから。
PayPay“100億円祭り”は中国・アリババのモノマネである
ユーザー向け、事業者向けのキャンペーンで投じた金額は合計いくらになるのか、アリペイは発表していないが、その金額は数百億円、あるいは1000億円を超えると、ある中国決済企業の専門家は推測している。
http://bunshun.jp/articles/-/9914
この記事を読むとわかるのですが、実は100億円あげちゃうキャンペーンはアリババの1000億円キャンペーンを参考にしていると思われます。そしてこの記事に気になるキャンペーンがありました。
ジャック・マーが繰り出した「国民お年玉」
2015年2月18日、旧暦大みそかにあたるこの日、アリババグループの創業者である馬雲（ジャック・マー）が繰り出したのが国民お年玉。なんとアリペイユーザーに99万9999件のお年玉を配るというものだ。中身は日本円にして約0.1円から8万円前後までばらばら。もらった金額によって、運が良かった悪かったとその後もネタにできるのが楽しく、大きなインパクトを残した。
これは面白い取り組みですね。電子マネーでお年玉を配る。これはアリペイを使ったことがある人にもそうでない人にも訴求できる良いキャンペーンだと思います。そして、これに対抗して競合のウィーチャットペイも旧正月にキャンペーンをしていたようです。
そして、ウィーチャットペイが展開した旧正月キャンペーンが「テレビお年玉」
同じく2015年の旧正月にアリペイのライバルであるウィーチャットペイが展開した旧正月キャンペーンが「テレビお年玉」。中国版紅白歌合戦と呼ばれる人気番組「春晩」とのタイアップ企画で、テレビに合図が出たタイミングで、ウィーチャットペイを開いたスマートフォンをシェイクすると、お年玉がもらえるという仕組みだ。なんと1分間のべ8億1000万回ものシェイクがあったという。
これ、買い物をした人だけではなく、多くの会員が楽しめる大キャンペーンですね。決済以外でも大盤振る舞いをしていた、という点が大きなポイントです。SNSなどで拡散されていい広告になったのではないでしょうか。
まぁ、これらのキャンペーンがPayPayでは始められるかどうかわかりません。特にまだ多くの人が知らないPayPayの現在のフェーズでは、まだ始めない可能性もあると思いますが、必ずや検討の土俵に上がっているサービスだと思っています。
ともあれ、孫さんのことですから、PayPayに関しては3年間は投資と割り切って断続的にバラマキを続けるのではないかと想定されます。これまでの孫さんの戦略のとおり、Yahoo!BBではモデムをバラまいていましたし、ソフトバンクモバイルでは他社よりも圧倒的に安い（ように見える）プランで携帯端末、特にiPhoneをバラまいて成功してきました。
その一方で、孫さんはビジネスマンですから、サービスが立ち上がって回収期間に入ったら、しっかりと投資分を回収してくるのは間違いありません。今のソフトバンクモバイルの料金プランは他社と比較しても決して安くはありませんし、孫さんは安くするつもりもないでしょう。
これらのことから、ユーザー（エンドユーザと加盟店）が増えてPayPayが市場にいきわたるまでの間はキャンペーンを立て続けにおこなうことが予想されますが、ある程度市場にいきわたり一定のシェアを確保できたところでキャンペーンは徐々に終息してくるのではないでしょうか。
ポイントバックで阿鼻叫喚
Twitterでも勘違いしている人たちのつぶやきをいくつか見たのですが、20％のポイントバックは原則翌月10日、つまり、今回のキャンペーンで20％のペイペイボーナスが払い出されるのは2019年1月10日なんですよね。支払いからボーナス支払いまでにタイムラグがある点が大きなポイントだと思います。
今回のPayPay祭りでは、20％還元だけでなく全額キャッシュバックもあったので転売目的で商品を大量購入していた人はかなり多かったようです。主に、ニンテンドースイッチだったり、iPad Proだったり、市場で高価に転売できる大量購入していたようですね。いわゆる転売ヤーと呼ばれる方々です。
けれども、転売ヤーにちゃんとペイペイボーナスは支払われるのでしょうか。利用規約にはこうあります。
■注意事項
「100億円あげちゃうキャンペーン」 各キャンペーン詳細
・以下の場合は付与が無効になります。
- 景品の取得に関し、一定期間の取引・キャンセル等の状況により不正行為が行われたとPayPay株式会社が判断した場合。
- 景品が加算される前に景品対象のPayPayアカウントを停止または解除した場合。
- PayPayライト利用規約その他PayPay株式会社の利用規約に違反する行為があった場合、またはそのおそれがあると同社が判断した場合。
-複数のPayPayアカウントで景品の付与を受けたことが確認された場合。
携帯界隈ではかなり有名な話ですが、ソフトバンクはMNP乞食（※１）に対してとても厳しいことで有名です。
（※１．MNP転入でのキャッシュバック目的に、個人でスマホを大量に契約し、複数の携帯キャリアを転々とする行為）
携帯会社から乞食認定を受けたら最後、特価BL（※２）してしまうとMNP乞食がブラックリストのまま、喪明け（特価BL解除）までずっとソフトバンクにMNPできない人々が一定数がいらっしゃいるようです。
（※２．特価ブラックリスト：スマホなどの携帯を契約する際などに、あらゆる割引サービスを受けられなくなってしまうこと）
今回、PayPay側でもキャンペーンを始める際に乞食の排除を検討したのは間違いありません。そのため、購入時に全額返金になるようにキャンセル技を何度も繰り返した人や、アカウントを大量に取得した人たちへのアカウント停止（垢BAN）やボーナス支払い停止などは普通にあり得ると思います。
問題はどこまで踏み込んで対応してくるか。
たとえ複数のスマホからアクセスしている人でも、登録された銀行口座が同じの場合や、登録されたクレジットカードが同じ場合は1つのアカウントとしてみなされてしまう可能性が高く、かなり危険です。（そんな登録ができるのかは試してませんが） もちろん、プロ乞食の方々はそんなことはわかりきっているので、その対策をしているのかもしれませんけれども。
というわけで、1月10日前後には阿鼻叫喚が予想され、もしかしたらプチ祭りが楽しめるのではないかと思っています。
今後の展開
ここまで、PayPayの振り返り、そしてPayPay祭、そして祭の楽しみ方を書いてきましたが、今後起こりそうなことを予想していきます。
PayPay（ペイペイ）の本人確認が強化される
まず直近の話から。すでに某掲示板では話題になっていますが、PayPayの不正利用が問題になっていますね。私がフォローしている多くのマイラーさんたちが被害にあわれています。メインカードの再発行等、とても大変な目にあっているようですね。幸いにしていまのところ私は被害にあっていませんが、他人事ではありません。ご愁傷様です。
この不正利用、どうやらBA(正確にはBritish Airwaysの子会社）によるカード情報の漏洩とPayPayのクレジットカード登録のセキュリティの甘さを突いた不正利用との情報が有力との説がありますが、PayPay側からの正式発表がないので現時点では何もわかりません。
ここは続報を待ちたいと思います。
ただ、1つ考えられるのは、本人確認が強化されるのは間違いないでしょう。PayPay側は認めていませんが、今回の不正利用が多くの方が指摘しているとおり、PayPayのクレジットカード登録時の不正チェック機能が甘いところを突いてきているのは間違いないので、そのセキュリティ対策を必ず打ってくると予想されます。
この場合、PayPay利用者に本人確認ができた場合だけPayPayボーナスを支払う、等の施策が打たれるかもしれません。こうなれば複数アカウント持ちの転売乞食にはボーナスを払わなくてよくなるし、セキュリティが強化されるしで一挙両得。ソフトバンクはピンチをチャンスに変えるたくましさを持った会社なので、これぐらいのことはやってくる可能性は高いと思っています。
キャッシュレス化が更に進んでいく
「背景」のところでも書きましたが、日本はキャッシュレス後進国となっており、今後、政府の消費税の増税への経済対策などもあり、は国を挙げてのキャッシュレス化とポイント還元がどんどん進んでいく予想されます。
消費増税対策、還元ポイントは5% 9カ月間で検討
安倍晋三首相は22日、2019年10月に予定する消費増税への経済対策として、クレジットカードなどを使ってキャッシュレス決済した際に5%のポイント還元を検討する考えを表明した。増税から20年夏の東京五輪前までの9カ月間実施する。2%の増税幅を超える負担軽減によって、増税後の景気を下支えする狙いだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38070780S8A121C1000000/
国がキャッシュレス化を進めていくことはわかりました。
ではなぜ？いろいろな事業者がキャッシュレス化を進めようと必死なのか？
それは簡単です。決済は儲かるんですよね。たとえばクレジットカードでは、一般的に飲食店がカード会社に支払う手数料は決済金額の５％、そして小売店では４％の手数料を支払うなどと言われています。
一般的な店舗では支払手段としてクレジットカードを用意することで、顧客サービスにつながり、より多くの顧客を獲得できるから、店舗はクレジットカードの決済手段を用意するのです。
ただ、クレジットカードを店舗に導入する場合は店舗にレジやクレジットカード読み取り機器などが必要になり、この点が店舗側の大きな負担となっていたんですね。この問題を解決するのがQRコード決済で、初期投資は限りなく安価に済ませられるメリットがあるのです。
QRコード決済はICカード決済と比較して少し面倒ですが、それでも一度登録さえしてしまえば現金を持ち歩かなくてよく、ポイント還元されるメリットもあります。そのため、各国ではキャッシュレス決済がどんどん進んでいるのです。
キャッシュレス決済を提供する事業者には、一度支払い手段を用意してしまえば、決済をするたびに自社に決済手数料が転がり込んでくるという仕組みなんですね。例えば楽天ペイでは決済金額の約3%が利用料として設定されているようです。つまり、お店で楽天ペイで支払ってもらうと、楽天にその3%が支払われる仕組みなんですね。
更に、このポイントサービスは自社サービスへの囲い込み手段として有効なんですよね。例えば楽天では、楽天クレジットカードに加えて、楽天ペイを抑えたことで、楽天スーパーポイントが貯まり、その貯まったポイントで楽天市場や楽天トラベルなどで使うことができます。ここが起点となって、楽天経済圏にユーザーを呼び込んでいるのです。
1分で分かる楽天エコシステム（経済圏）
楽天は、Eコマース、FinTech、デジタルコンテンツ、通信など、70を超えるサービスを展開し、世界12億以上のユーザーに利用されています。これら様々なサービスを、楽天会員を中心としたメンバーシップを軸に有機的に結び付け、他にはない独自の「楽天エコシステム」を形成しています。
楽天会員は共通のIDで、エコシステム内の複数のサービスを利用できるとともに、「楽天スーパーポイント」を買い物やサービス利用時に貯めたり、使ったりすることができます。ライフシーンを幅広くカバーする利便性の高いサービスを提供することで、顧客のエコシステム内への流入拡大やグループサービスの複数利用、回遊的・継続的なサービス利用を促進しています。
信用スコアができあがる
この「転売乞食が阿鼻叫喚」で垢BAN祭になると予想しましたが、もしかしたら祭にならないかもしれません。でも、そのほうが恐ろしいかもしれません。
何故でしょう。その理由は「信用スコア」です。
先に例に挙げた中国では、その人の信用力をスコアリングする取り組みが進んでいます。アリババグループの「芝麻信用」では資産、勤務先や学歴などの社会的ステータス、これまでのクレジットの支払履歴、交友関係などの人脈などの指標をもとに信用度を計算し、総合的な信用度をスコアとして表しています。
この信用リストをつくることで、ローンの金利が優遇されたり、提携施設などで特典があったり、ホテルなどでデポジットが不要になったりするわけです。逆に、信用度が下がれば公共交通機関の利用が制限されるという罰則も待っているのです。
これは夢物語ではなく、すでに中国では運用されているサービスなんです。
中国で浸透する「信用スコア」の活用、その笑えない実態
人々の社会的な信用度をスコアとして数値化するシステムが、中国で浸透し始めた。スコアが上がればローン金利が下がったり病院で優待されるなどのメリットがある反面、信用度が下がれば公共交通機関の利用が制限されるなどの厳しい“罰則”も待っている。
https://wired.jp/2018/06/26/china-social-credit/
今回、多くの転売屋さんがたくさんのお買い物をしたと思われます。今回の祭でも転売屋が先を争うように家電量販店でお買い物をしていたことがわかりましたが、このような転売乞食リストはは多くの企業や店舗にとって欲しいリストだと思います。
このような「乞食」はキャンペーンをしたい会社側には何のメリットをもたらさないんですよね。なぜなら、キャンペーンを悪用されてしまいキャンペーンコストのもとが取れないだけでなく、SNSなどでその方法を拡散させてしまう害悪なわけですから。
今回の登録の仕組みでは氏名や住所などの入力や本人確認の手続きを極力省いて簡略化させ、とにかくユーザーにPayPayに登録させて使わせることを優先させましたが、クレジットカードや銀行口座情報などでアカウントを名寄せすることは難しくないでしょう。
ただ、信用スコアの構築が一気に進むとは考えていません。この手の話には必ず人権団体が反対しますから。そのため、時間をかけながら少しずつ、先にご説明した本人確認とあわせて信用スコアの構築が少しずつ進んでいくのではないでしょうか。
そのほかに起こりうること
さて。これまで、日本がキャッシュレス社会に向かって苦しんでいること、そしてPayPay（ペイペイ）がその情勢に風穴を開けたことは間違いありません。
ソフトバンクグループのことですから、賛否両論ありつつも今後もサービスを続けていくのでしょう。チャレンジし続ける孫さんだからこそ、きっと少々のことでは諦めないのだと思います。そして、利用者側もメリットが多ければ使い続けるのだと思います。なぜなら、人はお得に弱いですから。
さて、ここまで勝手に予想をしてきましたが、どこまで実現されますかね。まだ誰にもわかりません。ともあれ、社会がどんどん便利に、そしてお得になっていくといいですね。
