キャッシュレス決済の〇〇ペイが乱立中。そんな中、私たちはどうするべきか
最近、キャッシュレス決済、とくにQRコードを使った「〇〇ペイ」が多くなったと思いませんか？その理由はいくつかあるんです。今回のエントリーでは、数ある〇〇ペイの種類をまとめるとともに、そんな時代に私たちがとるべき行動について書いてみます。
これだけある〇〇ペイ
最近、スマホ決済「〇〇ペイ」が多くなってきたな？と思いませんか？発表されたものも含めるとこれだけたくさんの種類の〇〇ペイがあるのです。日本だけでも数えきれないほどですよね。
あなたはいくつ知っていましたか？
| サービス名 | QR決済 提供会社 |
| 楽天Pay | 楽天株式会社 |
| PayPay | PayPay株式会社（ソフトバンクとヤフーの合弁会社） |
| Line Pay | LINE Pay株式会社 |
| d払い | 株式会社NTTドコモ |
| Origami Pay | 株式会社Origami |
| au Pay | KDDI（auフィナンシャルホールディングスとなる予定） |
| ゆうちょPay | 株式会社ゆうちょ銀行 |
| Bank Pay | 三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行 |
| 7Pay | 株式会社セブン・ペイ （株式会社セブン＆アイ・ホールディングス等） |
| pring | 株式会社pring |
| メルペイ | 株式会社メルペイ（株式会社メルカリ100%子会社） |
| Jコインペイ | みずほフィナンシャルグループ他50行 |
| はまpay | 横浜銀行 |
| YOKA! Pay | 福岡銀行 |
他にもまだまだありそうですが、割愛しておきます。凄く沢山ありますよね。けれども、今後も増えそうな雰囲気があります。これだけ多いと既にレッドオーシャンという気もしてきますね...。
なぜ、これだけコード決済が流行っているのか？
ではなぜ？スマホを使ったキャッシュレス決済、特にコード決済が流行っているのでしょうか。海外を中心とした流行で日本も後追い感がありますが、流行ってるのはいくつか理由があるんです。QRコードは利用者も事業者も嬉しい仕組みなんです。コード決済事業者からすると以下のようなメリットがあるんですよね。
理由１：決済手数料は儲かる
最大の理由は理由はズバリ「決済は儲かるから」に他なりません。基本的にコード決済は他の決済手段と同様に、店舗から決済手数料をもらうビジネスモデルです。
コード決済がクレジットカードのビジネスモデルを破壊するイノベーション（破壊的イノベーション）と考えればわかりやすいです。これまで、街中の店舗でのキャッシュレス決済の手段としてはクレジットカードや電子マネーなどが一手に担ってきました。
しかし、クレジットカードは手数料の負担が大きく、運用コストも大きいため店舗側の負担になってきたのが事実です。
たとえば、クレジットカードの決済手数料は飲食店でだいたい5％程度と言われています。だいたい1000円の支払いをすると約50円相当をクレジットカード会社に払う必要があるんです。
店舗側はこの決済手数料をクレジットカード会社に支払ってきました。店舗側はクレジットカードの手数料は負担になるのでできれば払いたくないけれど、来店するお客様がクレジットカードで払えないと集客ができなくなる可能性があることから、クレジットカード対応をしなければならなかったのです。
これに対して、QRコード決済は手数料がクレジットカードと比較して安価とされています。（QRコード決済が盛り上がる前の）楽天ペイの手数料は約3％と言われていました。店舗としては支払う手数料が5％が３％に減ったらうれしいですよね。
QRコード事業者は利用者が決済するたびに手数料を得られるわけですから、いまは普及のための先行投資ととらえ、日常のあらゆるシーンで自社のQRコード決済を使ってもらえるように普及活動を勧めています。たとえば、PayPayは3年間を支払い店舗の手数料を無料として、利用ユーザーだけでなく、店舗に対しても普及を目指したキャンペーンをしているのです。
いま行われているQRコード事業者の各種キャンペーンは一見するとバラマキでQRコード決済事業者が一方的に損をするように思えますが、世の中に普及させた後は回収できる、という見込みがあるからなんですよね。
また、コード決済はクレジットカードなどと比較しても店舗が安価に導入できるメリットがあります。そのため、クレジットカードや電子マネーなどでは普及しくれなかった小規模店舗（街中の個人飲食店や商店など）への導入されることが期待されているのです。
理由２ 事業者が購買データを入手できる
ユーザーごとの購買データが入手でき、それを利用者向けの個別キャンペーンに活用できることも、QRコード事業者にとって大きな魅力です。QRコード事業者は利用者の購買行動をもとにデータ分析します。日々の購買データから、その人がどんな消費行動をするかがわかるので、その人にあったキャンペーンを提供できるんです。
マーケティングで分析を行う際にはまずユーザーの「ペルソナ」をつくり、その人物の理解を深めます。具体的なユーザー像をつくることで、そのユーザーに対するアプローチを明確化できるのですが、まずユーザのデータを集めなければその人に対する理解は深まりません。ユーザのデータを集めるためには、利用シーンをできるだけ多くして、たくさんのデータを集めるようにすることが重要なんですよね。
QRコード決済各社がコンビニなどで普及を促進しているのも、日々の消費行動のデータを集めやすく人物像を理解を深めやすいから、という理由があります。集めたデータを分析し、その分析結果をもとに利用者へのキャンペーンをおこない、次の消費行動につなげていくのです。そのキャンペーンの反応から更に分析することで、その人がどんな人なのか、次に何を買いそうなのか？のデータをどんどん強化していくのです。
キャンペーンはスマホのアプリで利用者にお知らせできるため、ダイレクトメールなどと比較して安価にキャンペーンができ、どのキャンペーンに反応したのかわかりやすく、メールなどよりも顧客の反応率が良いなどのメリットがあります。
理由３ 自社や提携先サービスで囲い込める
自社が発行する限定ポイントを自社や提携先のサービスで囲い込める点も決済事業者にとって魅力の１つです。自社や多くのQRコード決済で現在おこなっているキャンペーンでは還元率の高さが話題になっていますが、還元されるポイントって、意外と使い勝手が悪いな...って思ったことはありませんか？
たとえば、PayPayの「PayPay 第2弾100億円キャンペーン」で還元されるのがPayPay残高だったり、Line Payでの「Payトク LINE Pay残高20％還元 キャンペーン」ではLine Pay残高だったり...。
これらの還元されるポイントの多くは他ポイントとは交換ができず汎用性が低く、自社または提携先での利用に限られます。だから、還元されたポイントは再び自社・提携サービス内で使わざるを得ないんですよね。利用者には用途限定のポイントを還元することで、自社サービスの売り上げを増やし、囲い込みを効率的におこなうことができるメリットがあるのです。
個人的には期間限定のLINE Pay残高やPayPay残高をポイント交換サイト経由でマイルに交換できるとうれしいのですが、QRコード決済事業者の思惑から外れてしまうのでそれは難しい、というわけなんですよね。
QRコード決済は本当に日本で流行るの？
QRコード決済は日本で流行するのか？それは誰にもわかりません（笑）けれども、キャッシュレス化は世界の流れなんですよね。その中でも進んでいるとされるのが中国や北欧諸国で、日常生活で現金を取り扱うシチュエーションが急ピッチでなくなっている、とも伝えられています。
以前にも書きましたが、日本は既にキャッシュレス後進国となりつつあり、ことキャッシュレス決済についてはすでに「遅れた国」とさえ言われつつあります。先進国を自称してきたその地盤が揺るぎつつあるんですよね。
だから、訪日外国人旅行者が増加する中で、2020年の東京オリンピックや2025年の大阪・関西万博に向けて日本の先進性を理解してもらうために、日本政府がキャッシュレス決済を浸透させようとしているのが現状なんです。
2019年10月に予定されている消費税増税後には国の政策としてキャッシュレス決済でのポイント還元が予定されています。なので、日本国内においてキャッシュレス決済は更に盛り上がりを見せるでしょう。これを機にどんどんキャッシュレス決済が普及していき、日々の生活でポイント還元されていくことが見込まれるんですよね。
各社が目指す「そっくりな絵」
そんな中、各社の戦略をみて驚きました。特に、楽天、NTTドコモ、au（KDDI）の3社の将来の注力領域がとても似ており、「そっくりな絵」が会社の発表資料にあるのです。
具体的にはどの会社も自社の顧客基盤（顧客データ）をもとに、自社の決済手段（クレジットカードやコード決済）を使って、自社もしくは提携先のサービスに誘導して自社の経済圏を拡大していく、という内容なんですよね。つまり、ここが次の戦場になるということですよ。
楽天2018年度通期及び第4四半期 決算資料（2019年2月12日）
NTTドコモ 中期経営戦略（2018年10月発表）
KDDI 中期経営目標 (2017年3月期～2019年3月期の3ヵ年計画)
KDDIと楽天は通信・物流・決済に関する提携をしているので、将来展開は楽天と自然と似てきちゃうんでしょうね...。またau Payは2019年4月にサービスを開始します。ちょっと出遅れ感ありますよね。。
LINE株式会社 2018年12月期通期 決算説明会資料
そしてLINEも同じような絵をかいてます。
https://scdn.line-apps.com/stf/linecorp/ja/ir/all/Q4_earning_releases_JP.pdf
LINEの事業戦略は、ユーザ基盤を活かして、LINEトラベルやLINEデリマ、LINEショッピングなどに送客し、LINEペイを使ってもらう戦略です。ただ、自社サービスや提携先が少々弱いので苦しい印象ですね..。
ヤフー株式会社 2018年度第3四半期決算発表
ソフトバンクも見てみたのですが...ソフトバンクはあまりにも多岐にわたりすぎてわけわからんですね。そのかわり、ソフトバンクグループのヤフー株式会社の2018年度第3四半期決算発表のなかに似たような絵がありますね。
私たちはどう対応すべきか
そんな中で、今後私たちはどう対応していくべきでしょうか。今、ポイント事業者や決済事業者は自社の経済圏を確立するために、キャッシュレス決済を普及させるキャンペーンを乱発してポイントをバラまき、自社サービスに使ってもらうように必死になっています。
つまり、利用者にとって「お得」な状態ということです。この流れは今後の1年間は続くと思われるので、お得なキャンペーンはまだまだ続くでしょう。
私たちに必要なことは、お得なキャンペーンを使いこなしてリテラシーを高めておくことだと思います。情報感度を高めておくことで、他の人たちよりも先にお得情報をゲットでき、お得を体験することができちゃうんですよね。
昨年末からのペイペイによる第一弾 「PayPay 100億円あげちゃうキャンペーン」の開催、その後の不正利用の報道、そして今回の第二弾キャンペーン「PayPay 第2弾100億円キャンペーン」を見る限り、私が感じることとしては、人はお得に弱いということを感じました。みんな、お得になることが大好きなんですよね。
人はおトクに弱い。これは真理だと思います。でも、みんなが喜んでお金を使って、それでみんなが幸せになれば、ハッピーじゃないですか。賛否両論はあるかもしれませんが、試行錯誤しながら世の中がどんどん便利になっていくことは、私は良い事だと思います。
その一方で、キャッシュレス決済などの新しい決済手段を使わないことは、相対的に損をすることになります。変化しない者たちが淘汰されていくのは世の常。情報弱者やいつまでも利用しない人たちは相対的に損をし続けることになるでしょう。
今後もキャッシュレス決済の流れは今後も止められないと思います。なので、私たちは世の中の流れにいち早く変化に対応できるよう、様々なサービスを利用しながら情報感度を高めておくことが大事だと思います。
